貿易投資について
米国を震源地とする金融危機は、国際金融市場における信用収縮、対米輸出の減少を通じて，米国外の実体経済への下押し圧力を強めました。
緩和的な金融環境や，伝統的な金融商品（株式，債券）のパフォーマンスがふるわなかったこともあって，商品市場への投資が活発化したほか，新興国・地域の成長期待を背景に，中・東欧を初めとする欧州途上国やアジアなどへ積極的に投資する動きが見られます。
外国為替市場でも，新興国・地域通貨が買われる一方で，ドル安が進行しています。
資金調達環境の悪化から，直接投資の大きな部分を構成する世界のクロスボーダーM&Aが減少しました。
さらに企業収益の悪化から，企業の投資余力が減退したとみられ、先進国への対内直接投資は３５．３％減となり，特にEU向けは主要国の減少により前年からほぼ半減しました。
一方，米国では株価が下がり割安感のある米国企業を買収する動きが目立ち，１５，９％増となりました。
内需の底堅い東アジアやインド，資源投資の集まる中南米などが相対的に堅調であり，世界計に占める途上国向け直接投資の構成比は前年比で１０，２ポイント上昇し，３５，５％に拡大しています。
東アジア等物流が盛んに行われているところでは、ダンボールも多く使われています。
その他の企業の動きとしたは、医薬品，食品，金融・保険などの分野でM&Aを活用した日本企業の積極的な海外進出が相次いでいます。
また商社を中心に資源関連のM&Aも多くなっています。
M&Aは短期的なブームということではなく，海外市場の拡大や新規技術の獲得，新規分野への進出など企業の成長戦略として定着しつつあると思われます。
海外部門の業績に影響があった日本企業の対応策として，「海外での既存事業を拡充する」（２３、０％），「海外での新規ビジネス展開を開始する」（２２，８％）との前向きな回答が最も多かった。
厳しい経済情勢下においても海外事業展開，とりわけ海外での販路拡大に活路を見出す企業が多いと思われます。
コンテナの中のダンボールは、コンテナ輸送に関する情報を掲載しています。
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